除住民票：故人の手続きで必要な理由とは？

除住民票：故人の手続きで必要な理由とは？

除住民票とは何か

除住民票とは、以前住んでいた市区町村から転出したり、亡くなった際に作成される書類です。人が市区町村を転出したり、この世を去ったりすると、その市区町村の住民としては登録されていられなくなります。その際に、以前の市区町村で作られていた住民票の記録を抹消し、除住民票が作成されます。

住民票は、その人がどこに現在住んでいるのかを公的に証明する大切な書類ですが、除住民票は過去にどこに居住していたのかという事実を証明する役割を担います。

例えば、引越しなどで市区町村を転出した場合には、転出届を出すことで以前の市区町村の住民票は抹消され、除住民票となります。同時に、新しい市区町村に転入届を出すことで、新しい住所での住民票が作成されます。つまり、転出によって住民票は古いものから新しいものに切り替わるのです。

一方、人が亡くなった場合には、死亡届が提出されることで、その方が最後に住んでいた市区町村の住民票は抹消され、除住民票となります。この場合、当然ながら新しい住所に住むことはないので、新しい住民票は作られません。故人の相続手続きなど、様々な手続きにおいて、故人の住所の確認が必要となる場面が出てきます。このような際に、除住民票は故人の最後の住所を証明する重要な書類となるのです。

除住民票は市区町村の役場で取得できます。故人の除住民票を取得する場合は、戸籍謄本などの本人確認書類と申請者の本人確認書類が必要です。必要な書類は市区町村によって異なる場合があるので、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

取得場所と保存期間

亡くなった方が最後に住民票を置いていた市区町村役場で、除住民票を発行してもらえます。これは、その方が亡くなったことを証明する大切な書類です。窓口で直接受け取るのが一般的ですが、遠方にお住まいなど、直接行くのが難しい場合は、郵送での請求もできる場合が多いです。ご自身の状況に合わせて、まずは役所に問い合わせて確認してみるのが良いでしょう。

この除住民票ですが、ずっと保管されているわけではありません。住民票が除票、つまり住民登録から抹消された日から５年間が保存期間と定められています。この５年間が過ぎると、除住民票は完全に抹消され、二度と取得することができなくなります。

相続手続きなどで必要になることが多い書類ですので、必要になる可能性が少しでもあれば、早めに取得しておくことを強くお勧めします。５年という期間は、あっという間に過ぎてしまいます。必要になるだろうと後回しにしていたら、いざという時に取得できなくなっていた、ということがないように注意が必要です。必要な書類は、早めに揃えておくのが安心です。もしもの時に慌てないためにも、余裕を持って準備しておきましょう。特に、故人の財産を相続する際や、年金などの手続きには、この除住民票が必須となる場合が多いので、早めの取得を心がけてください。

除住民票の必要性：相続手続き

亡くなった方の相続手続きには、様々な書類が必要です。その中でも、除住民票は故人の最後の住所を証明する大切な書類として、時に必要不可欠となります。

例えば、金融機関で故人の銀行口座を解約する場合を考えてみましょう。残された預貯金を相続するためには、口座の名義変更や解約が必要ですが、金融機関は故人の最後の住所を確認する必要があります。この時、除住民票が求められることがあります。

また、不動産の名義変更手続きも同様です。土地や建物を相続するためには、法務局に申請を行う必要がありますが、この際にも故人の最後の住所を証明する書類として、除住民票が必要となるケースがあります。

金融機関や法務局など、手続きを行う場所によっては、戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）で住所の確認ができる場合もあります。戸籍謄本には、生まれたときから亡くなるまでの全ての住所変更の記録が記載されています。しかし、除住民票は最後の住所を明確に示すことができるため、手続きをよりスムーズに進める上で役立ちます。

特に、故人が亡くなってから数年が経過している場合、戸籍謄本からは故人の最後の住所をすぐに特定するのが難しい場合があります。このような状況では、除住民票が唯一の住所証明となることもあり、その重要性はさらに高まります。

相続手続きは、複雑で手間のかかるものです。必要な書類を事前に把握し、準備を進めておくことで、スムーズな相続を実現できるでしょう。除住民票の必要性を理解し、必要に応じて取得しておくことが大切です。

除住民票の必要性：年金手続き

亡くなった方が受給していた年金の手続きには、亡くなった方の住民票が必要となる場合があります。具体的には、配偶者や子どもなどが受け取る遺族年金の手続きや、亡くなった方が受け取るはずだった年金の未払い分を請求する場合などです。これらの手続きでは、亡くなった方の最後の住所を証明する書類として、亡くなった方の住民票の提出を求められることがあります。

年金の手続きは、複雑で時間がかかる場合も少なくありません。必要となる書類を前もって確認し、準備しておくことが大切です。亡くなった方の住民票は、市区町村役場で取得できます。亡くなった方の本籍地、最後の住所地、または申請者の住所地いずれかの市区町村役場で申請できますので、申請する前に、必要なものや申請方法を電話などで確認しておくことをお勧めします。また、代理人が申請する場合には委任状が必要となる場合もありますので、注意が必要です。

亡くなった方の住民票は、故人の年金記録を確認するためにも役立ちます。年金事務所では、亡くなった方の住民票に記載されている住所に基づいて、年金加入記録を検索します。もし、故人の年金記録に不明な点がある場合、住民票の情報が手掛かりとなることがあります。

年金の手続きは、期限が定められているものもあります。手続きが遅れると、受給資格を失ってしまう可能性もありますので、早めに行うことが重要です。不明な点があれば、年金事務所や市区町村役場の窓口に相談することをお勧めします。窓口での相談が難しい場合には、電話での問い合わせも可能です。必要な情報を事前に整理しておくと、スムーズに相談を進めることができます。

まとめ：早めの準備を心がけましょう

人は必ず亡くなります。そして、亡くなった後には様々な手続きが必要になります。残された家族は深い悲しみのさなかにありながらも、これらの手続きを進めなければなりません。この負担を少しでも軽くするために、早めの準備が大切です。

手続きで必要となる書類の一つに、除住民票があります。これは故人の住所の記録であり、相続や年金などの手続きに必要となる場合があります。除住民票は、住民票が除かれた日から五年しか保管されていません。そのため、必要な時にすぐ取得できるように、前もって準備しておくことが重要です。

また、除住民票以外にも、戸籍謄本や印鑑証明書など、様々な書類が必要になります。手続きの種類によって必要な書類が異なるため、事前に調べておくことが大切です。これらの書類は、故人の本籍地や住所地で取得することになります。遠方の場合、移動や手続きに時間がかかることを考慮に入れておきましょう。

早めの準備は、残された家族の負担を軽減するだけでなく、故人の意思を尊重することにもつながります。生前にどのような葬儀を望んでいたか、どのような形で財産を分配したいかなど、故人の希望を事前に確認し、記録しておくことで、家族は安心して手続きを進めることができます。

エンディングノートを活用するのも一つの方法です。エンディングノートには、葬儀に関する希望や財産に関する情報だけでなく、家族へのメッセージなどを自由に書き込むことができます。エンディングノートは法的な効力を持つものではありませんが、故人の意思を伝える大切な手段となります。

人生の最期を迎えるにあたって、悔いを残さないように、そして、残された家族の負担を少しでも軽くするために、早めの準備を心がけましょう。